MARS DESIGN Co.,LTD. web consulting company
初めてのECサイト構築の際は、気を付けろ？
特定商取引法に基づく表記のチェックポイント
先日、自社運営のECサイトのベータ版をオープンさせ、
テストマーケティングを行いながら、現在、最適化を行っている。
私自身も売れるECサイトを構築するべく、
「売上アップを実現するECサイトの作り方の法則と秘訣」について考え、
本ブログを通じて、シリーズ記事やまとめ記事を書いている。
今回は、「特定商取引に関する法律に基づく表記」についてご紹介したい。
「特定商取引に関する法律に基づく表記」に必要な7つの項目
ECサイトの構築・運営を行っていく場合、
「特定商取引に関する法律に基づく表記」が必須となる。
以下の7つの項目が、最低限必要な項目になるだろう。
◆販売業者
例）株式会社YBプランニング
◆代表者名・運営者名
例）代表取締役 高橋慶彦
◆所在地
例）〒107-0062 東京都港区南青山2丁目2番15号 ウィン青山ビル UCF 917号
◆連絡先
例）電話番号: 03-6869-3423 FAX番号: 03-3502-1412
◆商品価格・その他必要費用
例）価格表に掲載されている金額以外に、
送料・銀行振込手数料・代引決済手数料などの諸費用について、
お客様のご負担をお願い致します。（クレジットカードでのお支払いの場合、
手数料は発生致しません。）詳しくは、注文確認メールをご確認ください。
◆代金の支払い時期及び方法
例）銀行振込（前払）・代金引換・クレジットカード決済
◆商品等の引渡し時期
例）ご発注いただいていから、3営業日以内に
ご納品日をご連絡させて頂きます。マイページからご確認ください。
お急ぎの場合は、お問い合わせフォームからご連絡下さいませ。
◆返品・キャンセル
例）未開封の商品（未使用）のみ返品可（期間は商品到着後7日以内）です。
不良品は交換いたします。キャンセルについては・・・。
ただし、オーダーメイド商品・受注制作の商品の場合は、
不良品以外の返品は一切不可とさせていただきます。
※お客様のご都合による返品の場合は、弊社宛ての送料のご負担を
お願い致します。弊社から商品を発送させていただいた場合の
送料もご負担ください。
「特定商取引に関する法律に基づく表記」のチェックポイント
本来、「特定商取引に関する法律に基づく表記」は消費者のために、
ECサイト運営者がきちんと表記すべきものであるが、
クレジットカード決済代行会社を利用する場合、その会社から、
厳しいチェックが入るため、ルールに則った表記を要求される。
販売業者
「販売業者」の欄には、法人名のみを記載することになる。例えば、そのECサイトを統括する事業部が存在していても、
この欄に記載できるのは、法人名のみである。
所在地
当然のことながら、「所在地」は登記簿謄本の住所と合致している必要がある。この点においても、謄本と異なる表記があれば、問題となる。
商品価格・その他必要費用
「商品価格・その他必要費用」において、注意すべきは「手数料」という言葉だ。クレジット決済を行う場合、決済手数料が発生することになるが、
「運営者は購入者に対して、クレジット決済における手数料を請求できない」
という指摘を、先日クレジット決済代行会社から受けた。
「手数料」という1つの言葉でまとめてしまうと、
クレジット決済手数料も含まれてしまう可能性があるため、
銀行振込手数料や代引手数料など、何の手数料が必要になるか
明確に記載する必要がある。
商品の引き渡し時期
「商品の引き渡し時期」は、納品日や納期と言い換えられるが、先日、コンビニ決済を申し込んだところ、受注生産商品の場合、
ご注文から2週間以内の納品が可能という表記が無いと、
コンビニ決済は利用できないと言われた。注意して欲しい。
最後に
売れるECサイトを作るということは、決して簡単ではない。
しかし、不可能なことではないし、やるべきことは非常に明確である。
消費者のことを考えた上で、ECサイトの情報を
明確にきちんと記載することが、最低条件となる。
企業のEC担当・プロモーション担当・販促担当・マーケティング担当の方にとって
少しでも参考になれば幸いである。
